四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
喫緊の重点課題という認識であることを理解いたしました。 ただ，まだまだ大きな変化につながっていると感じませんので，他市の事例もしっかり見ながらさらなる検討をお願いいたします。 ＩターンやＪターンといった移住者を考えたとき，例えば新宮にはとてもいい条件が整っていると思っております。
喫緊の重点課題という認識であることを理解いたしました。 ただ，まだまだ大きな変化につながっていると感じませんので，他市の事例もしっかり見ながらさらなる検討をお願いいたします。 ＩターンやＪターンといった移住者を考えたとき，例えば新宮にはとてもいい条件が整っていると思っております。
令和４年度内の策定を予定している第３次四国中央市総合計画の基本計画において，人口減少，少子化対策の推進は急務であり，市を挙げて取り組むべき重点課題として位置づけています。特に，移住・定住の促進は，対策の柱の一つとして，実効性を伴った施策の展開が必要であると考えております。 移住対策では，市外に転出した若者のＵターン率増加を目指した取組として，まちづくりワークショップ事業を実施しております。
まず教育大綱、金瀬教育長が３期目に当たり臨時会にて就任の挨拶をされ、これからの重点課題として何点か話をされました。その一つが宇和島市教育大綱であります。 その教育大綱については、宇和島教育というこの新聞ですよね、この１４８号に金瀬教育長自らが、宇和島市教育大綱解題その１として投稿をされておられます。金瀬教育長、解題とはどういう意味でしょうか、お伺いします。
次に、さきの議会答弁で、計画策定において複数課題に対し多方面から意見を聞くとはどういうことかとの問いに、複数の課題とは、国計画の７項目、県計画の６項目から構成される重点課題のことである、市計画でもこれらを盛り込む必要があると考えている、また、多方面からの意見とは、関係機関や団体等から幅広く意見を聞く必要があるため、構成委員の選定については、かねてから市の再犯防止・更生保護に強く関わっている東温市社会
国・県の計画におきましては、法に規定する基本的施策に基づいて、就労、住居の確保、あるいは保健医療・福祉サービスの利用の促進等、７つの重点課題に取り組むことになっておりますので、東温市の策定委員会におきましても、これらの重点課題に対する国や県の取組を踏まえた市の施策について検討・協議をいただくことになっております。
県の再犯防止推進計画では、重点課題として、国・市町、民間団体等との連携強化、就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用促進、非行の防止及び学校等と連携した修学支援の実施、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な支援、民間協力者の活動の促進・広報・啓発活動の推進を上げており、具体的な取り組みについては、実行部隊として本市が施策を行っていきます。
犯罪や非行をした者の中には住居や就労先を確保できないまま出所する者や、貧困、孤独、疾病、障がい、厳しい生育環境など、さまざまな生きづらさを抱えた者が十分な支援を受けることができず、再び犯罪を行ってしまうという実態があり、このことを背景に、再犯率抑制のため、国は2016年12月に再犯の防止等の推進に関する法律を公布施行し、2017年12月には、この法律に基づき７つの重点課題を設定した再犯防止推進計画を
さて，筋肉量の減少には栄養摂取や身体活動が重要と聞いておりますが，当市は早くから重点課題と捉えていることでもあると思いますので，当市の現在の取り組みをお聞かせください。 ○石津千代子議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 筋肉量の減少を防ぐ取り組みについてお答えします。
地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進は，障がい福祉計画の最重点課題でありまして，その柱として，福祉施設入所者等の地域生活の移行に関する具体的目標を掲げまして，各関係機関及び事業所が連携して取り組んでいるところでございます。
そこで、本市において、松山分水構想などと呼ばれる構想の存在と野志市長がその名称を使用した事実の有無、市政の最重点課題、新規水源の確保に関する方針は、平成17年12月の決議が唯一無二の存在であり、課題解決の主体は、松山市であること、この２点を確認します。本市がとり得る限定２方策のうち、西条分水に次ぐ海水淡水化について課題ありとした根拠についてお尋ねします。
本市では、高齢者が住みなれた地域で笑顔で生き生きと暮らせるまちづくりを基本目標とした第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を平成30年３月に策定し、介護サービスの基盤整備や質的向上などを重点課題に掲げ、適正な介護サービス事業者の指定、指導監督や人材の確保と養成などに取り組まれています。
小中学校のエアコンの設置は、東温市の最重点課題として捉え、ここまでいいですよね。平成３１年度財源を確保し、来年の夏までに１００％設置するよう最大の努力をする。どうですか。 ◎加藤章市長 その方向で目指してまいりますが、今の時点では、きのうと同じレベルの答弁でかえます。 ○伊藤隆志議長 山内議員、３回、終わりましたので。 それでは、ここで１０分間休憩をいたします。
先ほど議員からもお話がございましたように，平成28年９月に発生をした中田井浄水場の整備工事での死亡事故を受けまして，発注者の立場といたしましては，工事の安全管理体制の充実，これを重点課題として労働災害の防止対策に取り組んでまいりました。
本市でも、子ども支援や教育向上を重点課題に位置づけていますので、来年度の予算編成に期待しているところです。そこで、３点目の質問は、子どもにかかわる予算の優先度について、現時点で市はどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、死後届け出手続の一元化についてお伺いします。市役所の手続の中で特に大変なのが、死亡後の手続だと思います。
今現在もそうなんですが、ここに来て、救急医療の問題等、医師会の皆さん、もちろん済生会今治病院も愛媛県立今治病院も非常に頑張って、それでも大変な状況の中で、私どもとしても、市民の命を守る、これが最重点課題でもありますから、できるだけ、今治市でできることはしていこうという協力体制に取り組んでまいりました。
これらのことから，本市の取り組みといたしましては，自主防災組織間の連携強化と新たな自主防災組織の結成を図るため，四国中央市自主防災組織連絡協議会の設立を重点課題として取り組んでいるところでございます。
しかし、高齢者支援などの地方の重点課題に対応するための経費が新たに計上されるほか、地方創生や社会保障の充実に係る経費などを引き続き計上することにより、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額を景気回復による地方税の増収等を見込むことで、前年度を0.1兆円上回る61.7兆円が確保されております。
少子化対策、子育て支援施策の充実は、市が取り組むべき重点課題であり、議員のご質問にもありますとおり、市の総合戦略において、子育て世代への経済的支援策として子どもの医療費の助成を掲げ、推進しているところでございます。
平成28年度地方財政計画に計上されている重点課題対応分の創設に対応して，普通交付税において自治体情報システム構造改革推進事業，高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりの推進，森林吸収源対策等の推進等について2,500億円が計上されていますが，本市としてどのように対応する予定かお示しください。 以上を踏まえてこの項目の最後，市税収入及び一般財源の見通しについてお伺いをいたします。
この地域包括ケアシステムの中では，医療，介護，予防，生活支援が一体的に提供される必要があり，これまで病院に強く依存していたケア体制から在宅医療と介護の連携を通じた新たなケア体制の変革が進められており，実際に平成26年度の診療報酬改定では，医療機関の機能分化と連携，在宅医療の充実等を重点課題として行われたところでございます。